東京都の小池百合子知事は24日の定例会見で、高市内閣が21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」から、12年ぶりに「東京一極集中」の文言が外れたことへの見解を問われて、「当然のことだというふうに思っている」と述べた。

「東京一極集中」の文言は、第2次安倍政権時代の2014年に、初めて「骨太の方針」に記され、東京への権限集中に歯止めをかける内容の文言が盛り込まれてきた。歴代の都知事同様、小池氏はかねて「東京一極集中」との指摘に反論し、国が自治体間の格差是正のためとして都の税収の一部を地方に回していることや、大学定員の規制などにも反発。今年4月に官邸で初会合が開かれた国と東京都の協議会でも、地方税制の問題点について都側の考えを伝え、「パイの奪い合い」への強い懸念を示してきている。

この日の会見では、「のりとのように『一極集中の是正』と言っていても、それで何か変わるものではない」とした上で、「むしろ、そこに横たわってくる、例えば地方交付税の問題などは、これだけ国としても税収、地方としても税収が上がっているのに、地方側が受け取るお金はそう多くはない。その構造的な問題は何かとか、そういったところを考えるべきではないかというふうに思っています」と訴えた。

その上で、「（東京一極集中という）その文言が消えたということは、そこだけ唱えていれば、その責任は自分には関係ないよ、人の責任だよ、というように言っていても仕方がないとも思うので、当然のことだというふうに思っております」と述べた。

一方で、与党税制改正大綱では「税の偏在是正の検討」というフレーズがまだ盛り込まれ、小池氏がニューヨーク出張中に行われた全国知事会議でも、偏在是正を求める声が出たとして、その受け止めを問われると、「（日本国内だけでなく）もっとグローバルに見て、我が国がいかにシュリンク（縮む）して、そして、円安で、世界からも日本は大丈夫かと見られたり（している）。少し視野を広く見ることが必要なのではないかと思っている」と指摘。「パイの切り合いの、どこで切るかの話ではなく、いかにパイを広げることが求められている」とした上で、「偏在是正や一極集中の是正、是正、是正と言っていても、より考えるべきことは、スタートアップをもっと元気にさせてグローバルに展開するとか、グローバルな人材を育てるとか、そういう方にいくのが筋ではないか」とも主張。「内向きの思想、発想ばかりやっていると、本当に縮んでしまう。そういう言葉を聴くたび、すごく私は危機感を感じてしまう」とも訴えた。