中道改革連合の階猛幹事長は27日の衆院予算委員会閉会中審査で、各メディアの世論調査で高市内閣の支持率が大幅に下落していることについて「要は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきたんだと考えています」と“独自分析”した。

階氏は高市早苗首相への質問冒頭、「最新の主要新聞の世論調査で内閣支持率は大幅に低下している」として、発足以降高止まりが続いていた高市内閣の支持率がここに来て急落し、主要各紙で7～10ポイント落ちていると指摘。「総理からゼロから3時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけですが、それにもかかわらず、内閣支持率が下落している原因をどのように考えていらっしゃるか、お答えください」として、高市首相のXでの「寝ていないアピール」発信を皮肉るように指摘した。

これに対し、高市首相は「ひとつひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」と主張。その上で、「（調査の中には）政策に関する問いなどがございます。そういったものについては、十分に国民のみなさまのお気持ちとして参考にさせていただいております」と述べ、「原因については分かりません」と、繰り返した。

階氏は「（支持率下落の）要因は二つある」とした上で、「一つは物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者や、ナフサ不足で生活が回らない勤労者の暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任より、SNSでの自己アピールに熱心だった」と指摘。「国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきた」と、25日に閉会した特別国会終盤でバタバタと成立した高市首相や維新肝いりの法案に言及しながら、「要は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきたんだと考えています」と述べた。

その上で、「総理には、『暮らしが先だ』ということを、中道改革連合として強く申し上げたい」と指摘した。

中道は今月8日、「暮らしが、先だ」をキャッチコピーとした小川淳也代表初のポスターを、発表している。