自民党は31日、党本部で税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、前日30日に高市早苗首相が方針を示した、飲食料品に限った来年4月から2年間の1％への消費税減税に関する党内議論をスタートした。大勢の党所属議員が詰めかける中、財政悪化への懸念や財源への不安などから反対論や慎重論が続出。予定時間を超えて行われた議論では、時折、反対意見の主張が、報道陣が待機する部屋の外にたびたび漏れるなどした。この日は初回ということもあって、意見のとりまとめには至らなかった。

会合冒頭、小野寺五典税調会長は、「7月29日に（超党派）国民会議で示された中間取りまとめ案を踏まえ、政府与党の方針を決める必要がある」とした上で、前日に高市首相の表明やそれに先立つ臨時役員会で党内意見のとりまとめを指示されたことを踏まえて、「役員会では全会一致（で了承）ということで報告をいただいており、その状況を踏まえてみなさんからご意見をたまわりたい」とあいさつした。

会議には、消費税の減税方針に相いれず、党税調の「インナー」と呼ばれる幹部会合の幹部を辞任した小渕優子元経産相や、消費税減税への反対を明言している河野太郎元外相や中谷元元防衛相ら、反対、慎重派のベテラン議員らも出席した。

高市首相は、今秋の臨時国会に法案を提出する構えで、党側は8月上旬をめどに党内手続きをまとめたい構え。来週以降も議論が続く見通しだが、首相の「減税結論ありき」の手法に反発する声もくすぶり、党内議論に残された時間が限られる中、賛否が割れる党内の意見が取りまとめられ、手続きに進めるかが大きな焦点となっている。