東京都の小池百合子知事は7月31日に開いた定例会見で、高市早苗首相が飲食料品の消費税を来年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げる方針を示したことへの受け止めを問われ、「地方財政という観点からも、注視をしていきたい」との認識を示した。

高市首相は先月30日に同方針を表明。政権は今月上旬の閣議決定を目指しているが、超党派の国民会議では、飲食料品の2年間の1％への引き下げ方針に野党から異論が相次ぎ、意見集約を断念。消費税率の引き下げは歴代政権で初めてで、7月31日に始まった自民党内の意見集約でも、財源がはっきり明示されていないことなどから、反対論や慎重論も相次いだ。

小池氏は「国民会議で決まらず、結果として高市総理が判断をされて、昨日（7月30日）の発表ということにつながったと承知している」とした上で、消費税の意義に言及。「消費税はとても身近で、その財源は社会保障関係費や地方財政にもかかわってくる問題で、引き続き地方財政の観点からも注視をしていきたい」と述べた。

止まらぬ物価高騰を受けて、都では独自の物価高対策として、水道の基本料金の特別措置などで対応していることにも触れ、「企業などの資金繰りや適切な価格転嫁の支援などで、経営の安定化に向けた後押しを行っていきたい」とした上で、「（消費税の）税収が減るということについては、試算ですけれど、東京都分で言うなら区市町村含めて、1000億円を超えるという減収となります。1120億という数字が、計算上、上がってくるということだった」と明かした。

消費税の引き下げは、地方財政に大きな影響を及ぼすことから、小池氏は「注視をしていきたい」と繰り返し、国の対応を注意深く見守る構えを示した。