自民党の逢沢一郎総務会長代行は5日、党本部で行われた臨時総務会後に報道陣の取材に応じ、高市早苗首相が先月30日に示した飲食料品を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に消費税を引き下げる基本方針案が、全会一致で了承された経緯を説明した。

一方で「財源を具体的にどのように措置するかという課題はそのままある」と認め、「適切な時期にきちんとした具体的な分かりやすい説明を、政府与党として行うことが最大の責務」とも述べた。

この日の総務会では、3日の党合同会議で方針案が小野寺五典・党税調会長に一任されたことを受けて、出席者の全会一致で了承した。財政規律派の重鎮で、「ラスボス」といわれる宮沢洋一・前税調会長らは総務会を欠席。議論が混乱することはなく、高市首相の示した方針案があっさり了承された。

総務会終了後、総務会長代行の立場で取材対応した逢沢氏は、会合の中で「（消費税に関して）医療、年金、介護、子育て支援を支える有力な財源であることを背景に、財源をきちんと示してほしいという発言があった」と明かした。その上で「ここまで党としての熱心な議論を積み上げ、市場もある意味、高市総理の方針を織り込んだ動きになっている現実を十分踏まえるべきだという意見の後、全会一致で結論を得ることができてよかったと思う」と述べた。

その上で「しかし、4兆円、5兆円という大きな財源を具体的にどのような措置をするかという課題は、もちろんそのままある。国民のみなさん、納税者のみなさんに対して、適切な時期にきちんとした具体的な分かりやすい説明を政府与党としてすることが最大の責務ということになったことを、あらためて全員で受け止めた」とも語った。

総務会での了承を受けて政府は5日夕、閣議決定を行い、法案作成の作業に入る。秋の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指すが、今回の方針案に対しては、野党だけでなく自民党内でも石破茂前首相や小渕優子元経産相らが議論のあり方や手続きの方法をめぐり反対の立場を示している。野党の協力が見込めない中で少数与党の参議院で法案成立に至るのか、厳しい道のりを指摘する声もある。2年間で10兆円規模と見込まれる財源をどうするのか、また、外食産業や農家の負担軽減のあり方など、政府が越えるべきハードルは多い。