国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の定例会見で、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことに強く抗議した上で、それを受けた日本政府の対応が「弱腰すぎる」と批判し、「国益を考えた芯のある外交を求めたい」と厳しくただした。

ロシアの国営メディアは13日にプーチン大統領が択捉島を訪れ、水産加工場などを視察する様子を伝えた。これに対し、高市早苗首相はXでプーチン氏の対応を批判したほか、茂木敏充外相はロシアの駐日大使を外務省に呼び抗議している。

玉木氏は冒頭発言で、「経済ミッションを政府高官とともにロシアに送ったり、最近だと大学生をロシアに送るなど、融和的なロシア政策について、これまでも警告を発してきたが、その結果が択捉島の上陸につながっている」と指摘。「力による現状変更を試み、いまもウクライナに侵攻しG7を含む国際社会から厳しい制裁を受けている中、我が国から誤ったメッセージを出すことはあってはならない」と述べた。

さらに、「今のヨーロッパは明日のアジアという認識を持ちながら、我が国の安全保障にとっても中国や北朝鮮と連携を強めるロシアに対して甘い態度をとって、いいことはない。今回の択捉島上陸は極めて遺憾であるし、今後の平和条約締結に向けた交渉そのものに大きな悪影響を与えるので、政府にはこれまでの対ロシア政策を検証、見直し、しかるべき厳しい姿勢を取ることを強く求めたい」と語った。

その上で「対抗措置を取るということが、一部政府筋から出ているが、今に至るまで何も行われていない」とも指摘。「（2010年に）メドベージェフ氏が（大統領時代に）北方領土を訪問したり、韓国の大統領が竹島に上陸した際には、我が国の領土に関する問題に受け入れがたい事態が発生すれば、例えば大使を（相手国から）一時帰国させるなど、我が国としての明確な抗議の姿勢を示してきた。今回は、現時点で何も対抗策を打っていないことには、領土問題への姿勢としていかがなものかということは、強く指摘しないといけない」とも述べ、日本政府の対応に疑問を呈した。

「与野党関係なく、我が国の領土、領空、領海を守るのは国としての基本。そこに対しての明確な我が国の姿勢が見えないことは極めて遺憾であり、政府にはしかるべく行動を求めたい」とも語った。

一方、「権益の確保は重要だが、（サハリン2などで）ロシアの資源に頼った結果、融和的な政策を続けたことが今日に至っている。足元を見られて、日本はエネルギーが欲しいから無理しても言うことを聞くだろうという状況を放置していることが問題」とも指摘。「（元島民による）墓参も非常に大事だと思うが、だからといって、領土問題は国家の主権そのものだ。そのことに対して、政治が弱腰であったり、誤ったメッセージを出すことは、中長期的には我が国の国益を著しく害する。何を本当に重視するのか優先順位付けができないと、天然ガスのために国益を売るのかというようなことになってはダメだと思う」と指摘。「主権をしっかり中心に位置づけた、芯のある外交を展開してもらうよう求めたい」と訴え、「正直、今の政権の姿勢は弱腰過ぎると思います」と、ピシャリ指摘した。