国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の定例会見で、福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を受けて提出された蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案が、17日の臨時議会で自民党県議から出された緊急動議で採決中止に追い込まれたことをめぐり、来年予定される県議選などの統一地方選で、政治とカネが「大きな争点のひとつになるのではないか」との認識を示した。

福岡県政に強い影響力を持ち「ドン」ともいわれる蔵内氏に対する辞職勧告決議案は、自民党県議団幹部に多額の現金を支払ったと証言し、「人の弱みにつけ込んだカツアゲ」などと主張した吉松源昭県議が14日に提出。ただ、蔵内氏の「身内」でもあり最大会派の自民党県議団から、採決の直前に「拙速」などとして採決中止を求める緊急動議が出され、結果的に採決は行われなかった。

動議を提出したのは、蔵内氏の秘書出身の林泰輔県議で、蔵内氏は周囲に「しかるべき時期」に議長職を自ら辞任する考えを示したとされる。議会後、蔵内氏は報道陣にコーコメントを貫いたが、自民党県議団の動きは「身内の論理」に受け取れ、県民のさらなる批判は避けられない状況になっている。

玉木氏は、今回の流れが統一地方選に与える影響などについて問われ、「政治不信の源になっている」と指摘した上で、「こういった問題が明らかになった以上、しっかりと自浄作用を働かせてもらいたい。まずは県議会の方で対応すべきと思うが、県民、市民は厳しく見ていると思う。似たような事例が他の県にないのか。そういう古い政治を変えていかないと、という思いが非常に高まっていると思う」と述べた。

また「例えば、今、インフレで所得税だけでなく住民税の負担が増えて、県民のみなさんの負担も増えているので、住民税の減税をしましょうと言うと、地方からは『税収が減るからダメだ』とおしかりを受けるが、多額の税金を使って海外視察に行くとか、施設をつくるとか」と、蔵内氏に指摘されてきたさまざまな問題を念頭に言及。「必要なものは必要だが、理解しがたいし支出がある一方で、『インフレ税』で住民税の負担が大きくなっていることについては、なかなか納得が得られない。（国民の）税負担が高まっているゆえに、そういった支出についてはこれまで以上に厳しくみられているのではないか」とも訴えた。

その上で、「来年は統一地方選があり、当然、この『政治とカネ』問題、特に体質的にこういうことが長年続いてきたということが、福岡県議会のみならず、他の地域でもあるとしたら、大きな争点の一つになるのではないか」とも主張した。