今年2月の衆院選に中道改革連合から立候補し落選した川内博史氏（64）、阿部知子氏（78）、平岡秀夫氏（72）は19日、国会内で会見し、新たな政治団体「護憲リベラル共生（略称ゴリラ）」の立ち上げを正式に発表した。3人を含めて、現段階で現職議員を含めた16人が参加の意向を示していることも明かされた。

「日本国憲法の尊重」などをうたった設立宣言のほか、憲法9条の堅持やジェンダー平等社会の実現、長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正、経済政策など11項目の基本政策を発表した。当面の間、代表を川内氏、共同代表を阿部氏、幹事長を平岡氏が務めるという。

この時期の立ち上げについて平岡氏は「今、日本の政治では護憲リベラル共生について、なかなか声が上げにくい状況にあり、大きな危機感を持っている」とした上で、「なかなか手を上げにくい中、それなりに経験を積んで年もいっている人もいますが、そういう人たち（3人）が、若い人の盾、弾よけに自由な議論をできる場にしたい」と述べた。

現在の役職は「当面の枠組み」として、「若い人たちにどんどん参加していただき、若い人たちが主役の団体として活動したい」とも語った。

会場には多くの記者がつめかけ関心の大きさをうかがわせた。川内氏は「高市内閣のあまりのひどさに、多くのみなさんが危機感を持っている（から）と思う」と指摘。「国会の中に（護憲リベラルの考えを）はっきりと言う勢力が、2月の総選挙で薄くなってしまった。我々は落選しているが、団体をつくって現職にも入ってもらい、力強い一歩を踏み出したい。失敗するかもしれないが、後に続くみんなのためにやらないといけないという思いだ」と述べた。

阿部氏は、現職議員を含むメンバーが参加することを明かしたが、将来的に政党を目指すかについては「政治団体ですから、視野には置いている」としながらも、すぐに野党再編みたいな立場には立たず、政策議論をまずオープンにしたい。政治は生き物ですから、（政党にするかについては）状況を見ながら。いついつまでに、というやりかたはとらない」と述べた。

8月末をめどに、中道、立憲民主党、公明党の合流協議について一定の結論が出る見通しとなっている。川内氏は、「3党がどうなるのか、8月末には何となく分かるかも知れない。そういう動きを見ながら相談し（今後は）決めていきたい」と述べ、当面は沖縄県知事選で現職の玉城デニー知事を応援することに全力を注ぐとした。