小泉進次郎防衛相は4日の閣議後会見で、2日に笹川平和財団の関係者と面会した際、人口減少などによる人手不足から、自衛隊の一部業務に限って外国人の登用も検討するよう提言を受けたことへの受け止めを問われ、「自衛隊への外国人の登用は考えていません」と明言した。「防衛省は従来から、自衛隊員への応募資格などを、日本国籍を有する者に限っている。少子高齢化の中で人材確保は大きな課題ですが、まず何より優先すべきことは、今いる人です。それを最優先に考えていきたい」と述べた。

小泉氏は8月末、退職した自衛隊員や家族に対する支援を一元的に行う「退職自衛隊員・家族支援庁」の新設を表明するなど、自衛隊の処遇改善に向けた施策を積極的に打ち出している。会見では、「退職後も、自衛官が安心して家族も含めて生涯設計ができるようにする。また、徹底的な業務の見直しで、真に自衛官にしかできない仕事とは何かも特定する作業をし、必要ならアウトソーシングも含め、こういったことも今、検討するように指示を出している。AIなども含め、技術を活用して生産性向上にしっかりとつなげていくことが、私は極めて重要だと思っている」と、強調した。