高市早苗首相（自民党総裁）は8日、党本部で行われた党役員会で、今後踏み切る党役員人事に関して自身に一任するよう出席者に要請した。役員会後の会見で、鈴木俊一幹事長が明らかにした。

党関係者によると、高市首相は一任を取り付けたことを踏まえて、16日にも党役員人事に踏み切る構えとの見方が出ているという。ただ、それには消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を、前日の15日に閣議決定することが条件になるといい、閣議決定がずれ込んだ場合は、高市首相のニューヨーク訪問後の今月下旬にずれ込む可能性もある。

高市首相は党役員人事に踏み切った後、18日までの間に内閣改造や副大臣、政務官人事に着手する見通しだ。党役員人事では、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要メンバー、また内閣改造では、首相再側近の木原稔官房長官や消費税減税に対応する片山さつき財務相ら骨格のメンバーは留任が確実視、あるいは有力視されており、大幅な改造にはならない見通し。

党役員人事、内閣改造で新たな顔ぶれの抜擢（ばってき）はあるのか、また、今回の内閣改造で入閣する意向を示している日本維新の会から、だれが閣内に入るのかなどが、今後の焦点になる。