任期満了に伴う沖縄県知事選は13日、投開票され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指していた現職の玉城デニー氏（66）ら5候補をやぶり、初当選した。

県の選挙管理委員会は14日午前1時10分に確定した最終得票数を以下のように公開した。

古謝玄太氏＝42万3124（市部32万5981、郡部9万7143）

玉城デニー氏＝27万6060（市部20万7085　郡部6万8975）

兼島俊氏＝4657

比嘉隆氏＝3542

屋良朝助氏＝2467

末吉正弘氏＝2270

投票終了時刻の午後8時には、主要メディアがこぞって古謝氏の当確を一報。いわゆる「ゼロ打ち」となった。

県政の「継続」か「刷新」かを大きな争点に、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちだった。米軍普天間飛行場の名護市・辺野古移設が主要争点になった2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、玉城氏が継いで以降、移設反対派の知事が、移設工事を進める与党が推薦した候補に、12年ぶりに「県政奪還」された形となった。国の安全保障政策にも反映されるきっかけとなる可能性がある。

古謝氏は選挙戦で、「だれかのせいにしない沖縄をつくる。自分たちの手で沖縄の未来を描く」とし、「手取り」「子育て支援」「観光消費」をいずれも2倍にすると公約を掲げ、県民所得の倍増などを主張。12日の演説では「沖縄の分断や対立を乗り越え、右でも左でもない沖縄を前に進めていく」などと訴えた。自民、日本維新の会の与党だけでなく、国民民主、参政、保守、公明県本部と、与野党の推薦を受けた。選挙戦最終日には、高市早苗首相の沖縄入り説も一時浮上したが、首相の姿はなかったものの自民、維新、国民民主幹部がそろい踏みで支持を訴えた。

古謝氏は那覇市生まれ。総務省官僚をへて那覇市副市長などを歴任し、2024年参院選沖縄選挙区に自民党から立候補したが、惜敗していた。

今回の選挙戦は移設問題だけでなく、県民の暮らしなど経済政策にも関心が注がれた。現職で3選を目指した玉城氏は今回、政党色より「県民党」を前面に掲げ、高い知名度を背景に、子育て政策などを進めた2期8年の実績を打ち出し、支持を訴えた。一方、今年3月に辺野古沖で起きた「平和学習」をめぐる船の事故で女子高校生ら2人が死亡した事故を受けた対応には、批判や疑問の声も出ていた。選挙戦では、SNS上で偽情報や誹謗（ひぼう）中傷ともいえる内容の投稿が相次ぎ、11日には陣営がデマメールに対する抗議声明を出すなど、混乱の中での戦いを余儀なくされた。玉城氏は敗北を「県民の選択」と淡々と受け止めた。