共産党の田村智子委員長は13日夜、同日投開票された沖縄県知事選で支援した現職の玉城デニー氏（66）が、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）に敗れる見通しになったことを受けて、都内で取材に応じ、「玉城デニー知事が3選を果たすことができなかったことは、大変くやしい結果と受け止めている」と述べた。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選で、政府自民党にとって移設反対を掲げる知事から、12年ぶりに「県政奪還」する形になった。田村氏は、玉城氏について「辺野古新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖、撤去ということを大争点として訴え抜かれた」とした上で、現在の普天間飛行場の滑走路より長い滑走路を辺野古に用意できなければ、普天間は返還されないという内容を含んだ米国防総長の内部文書の存在が表面化したことに触れながら「新しい事実を県民のみなさんに訴えて辺野古の断念を迫り、そのことが普天間基地の閉鎖、撤去の道を開くということも訴え抜かれたが、この新事実に対し、相手陣営は口をつぐんだ。そして、辺野古（移設）が唯一の解決策という、本当に破綻（はたん）した大うそに、ただしがみついたことになる」と厳しい調子で言及主張。「今後、大問題になってくるということを指摘したい」と述べた。

その上で「玉城知事の訴えは、普天間基地の閉鎖、撤去という沖縄県民の総意に答える道理ある道がどこにあるかを示すものであり、今後の沖縄の戦いに、大きな力として生きていくものになると確信している」とも訴えた。

県政の「継続」か「刷新」かが大きな争点となった同知事選は、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちに。古謝氏は最終的に過去最多となる42万3124票を獲得し、共産や社民、いのちなどの野党が支援した玉城氏の27万6060票を15万票近く上回る圧勝となった。2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、その後を継いだ玉城氏が担ってきた県政を移設容認派の知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映される可能性がある。