国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の定例会見で、簗和生農相が今年2月の衆院選で自身を支援しなかった地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と、身内の会合で発言していたと一部で報じられた内容の事実関係を認め、発言を撤回したことをめぐり、特定の政党や政治家から役所側に対して同様の働きかけがほかの省庁でも行われていなかったか「全省庁で調査をすべきだ」との認識を示した。

今回報じられた音声には、「予算カット」の対象として、衆院選で簗氏への得票が伸び悩んだた地元（衆院栃木3区）の那須烏山市、那珂川町に触れながら、あたかも自身が国交省に予算カットを働きかけたように受けとれる内容が含まれていた。簗氏は5日の取材に「そのような事実はない」「私の意向で予算が左右できるかのような発言をしたことは極めて不適切だった」と述べ、自身による予算カットの働きかけを否定した。

これに対し、玉木氏は「本質的な問題」とした上で、「（政治家から役所側への）はたらきかけがあるのは当然と思うが、役所はだからといって全部聞いていたら仕事にならない。客観的、合理的な基準に基づき、道路整備にしても箇所付けにしても、ルールに基づいて行うのが行政だ」と指摘。「（役所は）何も、与党を応援してくれた人の税金で予算を組んでいるのではない。支持政党関係なく、ルールに基づいて税金を使うし、使う時もルールに基づかないといけないのは当たり前だ」と語った。

「それをねじ曲げて、特定政党、政治家の影響力をうける形で、その基準がルールがねじ曲げられるとしたら問題で、いくつかの法律に触れる形で行われたなら、行政側を巻き込んだ大きな問題だということになる」とも指摘。簗氏について「役所から資料を出すも何も、全部自分が知っている。ご自身が正直に正確にこの間のことを説明し、十分に説明責任を果たしきることだ」と述べた上で、「二つ目に大切なことは、行政の公平性、中立性にかかわること。（今回、国交省側が）何か基準に反した非合理的な配分や箇所付けを行ったのか行政側の問題として、きちんと示されなければいけない」と述べた。

「ほかの地域でも同じことが起きていないのか、ほかの役所、ほかの予算項目でも同じことが起きていないのか、全省庁調査をやるべきだ」と述べ、今後、党として衆参両院の予算委員会に資料提出を求めていく考えも示した。

財務省官僚出身の玉木氏は「国民のみなさんからいただいた税金の使い方に、疑義が生じている。適正に配分されているのか、省庁を超えて調べることが大事だ」と述べた上で、「（簗氏が有権者への説明で）うそをついかたどうかは、個人の資質の問題だ。もし記憶が間違ったり飛んでいたら、国交省には記録が残っており、調べた上でしかるべき説明責任を果たすことに尽きる」、繰り返し求めた。