高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、今の臨時国会での法案成立を目指す肝いりの消費税減税の財源確保をめぐり、国債の発行について否定しなかった。

国民民主党の浜野喜史議員への答弁。

高市首相はこれまでの国会答弁などで、消費税減税のための財源について説明を求められた際「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）には頼らない」などと述べていた。政府は、消費減税に必要な財源や規模について明確に説明していないが、首相が主張する2年に限った飲食料品の消費減税では、約10兆円規模での財源が必要になるとの見方がある。

浜野氏は「消費税減税の財源確保について、（従来）特例公債の発行はしないとされている。これこそが、従来の延長線上の考え方ではないか。減税の財源、その他の増税、政府支出の減少で埋めることとすると、減税の効果を消してしまいかねない。考え方を転換する必要があるのではないか」と指摘。「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず対応するとしているが、国債発行は『悪』であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」とも述べ、「必要に応じて、国債を発行することはまっとうな対応と考えますが、見解をうかがいます」として、高市首相の見解をただした。

これに対し、高市首相は「飲食料品の消費税率引き下げの財源確保につきましては、予算編成改革という、大きな枠組みの中で歳出、歳入両面の見直しを進めることと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年度同様に適切にコントロールいたします」と言及。「これは、国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と述べ、「適切にコントロール」という表現で、国債の発行に含みを残した。

その上で、「政策の優先順位を徹底的に洗い直し、中身を重点化し、メリハリをきちんとつけるということで、本当に必要な取り組み、減税や歳出増の効果を消失させるようなものではない」と指摘に反論した。

浜野氏は「高市内閣が『強い経済』を実現できるかどうかは、従来の延長線上の考え方から脱するかどうかにかかっている。政府と日銀は、『強い経済』をつくる力を持っており、それを生かして実現することを求めたい」と訴えた。

一方、高市首相は、昨今の円安や金利高について、「これまで散々、『高市円安』とか『高市高金利』と言われてきたが、明確に否定する」と述べ、「強い経済をつくることによって、円の信認も高めていく」とも訴えた。