民主改革の会の小川淳也代表は30日の定例会見で、自民、日本維新の会、国民民主党の3党が、これまですべての野党が反対してきた衆院定数削減の議論をめぐり、31議席の削減で3党合意に至ったことに「驚いて受け止めている」とした上で「党利党略、私利私欲に持ち込んではならない」と、強く牽制（けんせい）した。

議員定数削減は維新の肝いりで、昨年の連立合意書に沿って、これまで比例の45議席削減を強く主張。しかし、削減数や削減そのものにすべての野党が反対し、自民党内でも異論がある中、法案成立の見通しが立たない状態が続いてきた。これを受け、自民党は、人口減少を反映したとして、45議席でなく「31議席」を削減することなどの折衷案を各党に提案。当初は「19議席」を主張していた国民民主が、比例中国、四国両ブロックの統合や党が求めた選挙制度改革案が盛り込まれたとして、一転して賛成する方針に回り、29日に3党の幹事長が合意に達した。国民民主が賛成に転じたことで、与党が少数の参議院でも賛成勢力が過半数となる見通しで、法案が提出されれば今の国会で成立する公算が高まっている。

小川氏は「昨日、定数削減に関して与党と国民民主党の合意がなされたことを、急転直下驚いて受け止めている」と指摘。「仮に定数削減には同意するとしても、比例（だけ）というのは一体どういう理屈なのか。多様な民意の反映などは重要で、地方の声なども含め、ちょっと（合意の経緯が）乱暴すぎるのではないかと感じている」とも指摘。野党が反対する中で、国民民主を取り込んでの与党の合意形成手法に、強い疑問を呈した。

小川氏は「あらためてプロセスにおいては、少数政党も含めた深い理解や広い合意形成があってのことですから、民主主義の基盤にかかわることでもあり、それを求めたい」とも述べ、「（今回の対応で）かえって与党の比率が上がるのではないかという試算もある。そうした党利党略、私利私欲に持ち込んではならない」と、今回の経緯をあらためて批判した。

質疑応答でも「（議員定数削減は）選挙制度改革の議論を合わせてやるべきだ」と主張。「与野党の数に開きはあるが、各党の党利党略、個利個略、思惑が重なって制度が動いているのは決して望ましいことではない」と述べた。「法案審議の対応は、前回は野党が横一線で共同戦線を張った。これは非常に力強い対抗策だったが、主要野党の一角が崩れたわけですから」と、与党との合意に動いた国民民主の動きに言及。議員定数削減をめぐる今回の3党合意案に反対するほかの野党との連携に関しては「（これまでと）同じ戦法でいいのか。現場とも、よく相談しないといけないし、場合によっては充実審議を求める方が望ましいのか」とした上で、「ほかの野党の意見も聞きながら、状況が変わったということを前提に、対策を考えたい」と触れた。