自民党の小渕優子元経産相は10日、自民党本部で報道陣の取材に応じ、高市早苗首相肝いりの消費税減税法案の衆議院採決で、党の方針に反して採決前に棄権したことを受け、党税制調査会の副会長ポストを退任するよう求められ、応じたことを明らかにした。

「もし私が副会長として必要ないということなら、任命権者である税調会長から、私をクビにしてくださいと申し上げた」ことを明かした。事実上の更迭とみられる。

小渕氏によると、この日の衆院本会議後、党税調の小野寺五典会長に呼ばれ、党議拘束がかかっている法案で採決を棄権したことや、消費税減税については税調でも議論されてきた内容であることから、採決棄権を踏まえ「小渕さんが役員としていることはふさわしくない」として副会長職を退任するよう求められ、「分かりましたと、お受けした」と述べた。

小渕氏はこれに先立ち、午前中に鈴木俊一幹事長らに呼ばれて面会し、税調副会長の職を自発的に辞任するよう求められたとした上で、「私とすれば、これまで長く税調にかかわらせていただき、私なりに役割を果たしてきたつもりだ」と主張。「（消費税について）国民の中にある懸念についても発言してきた。いちばん大事だと思うのは、しっかり財源を確保することだと思うので、そういうことをやってきた私自身とすれば、自ら副会長を辞することはできないということを申し上げた」と、自発的な辞任は拒否したことを明かした。

一方で「国会の採決で退席したのは、党からの処分やその後に起きてくるさまざまなことは受け止めていかないといけないという覚悟の元で、退席している」と述べ、「もし私が副会長として必要ないということなら、任命権者である税調会長から、私をクビにしてくださいと合わせて申し上げた」という。

「税調という場では、単に減税だけを言っているのではなく、増税も含め財源を確保することも合わせて議論していくことが重要。私のように、例えば反対をする人間や、財政健全化を考える議員とか、みんながみんな同じ方向を向いて、同じ『イエス』と言わなくてもいいのではないかとも思う」とも持論を主張。「国民の世論はひとつではなく、今回の消費税についても、まだまだ国民の懸念はあります。財源が必要だと、耳の痛いことも言っていくことも必要だと思っていたので、副会長として頑張らせていただきましたが、任命権者は税調会長。判断はしっかり受け止めたい」と口にした。

小渕氏は「財政規律派」で知られ、かねて今回の消費税減税の方針に疑問を示してきた。7月には、党税会の「インナー」と呼ばれる幹部会合の幹部を辞任し、波紋を広げたが、副会長ポストは務めてきた。

戒告処分に関しては「大変重く受け止めている」と述べ、その他の党役職については「特に辞めてほしいとは言われておらず、一生懸命頑張らせていただきたい」と述べた。