高市早苗首相は13日、消費税関連法案の審議が行われた参院の特別委員会で、これまで明確にしていない減税分の財源をめぐり「ご心配には及びません」と国会で答弁していることを「一国の総理としてがさつではないか」などと批判され、「さまざまな取り組みを通じて、必要な財政事情にはしっかり対応する」と、自信たっぷりに応じた。

国民民主党の上田清司議員への答弁。

上田氏は、物価高騰で国民の暮らしが苦しくなるなか、政府の税収は上振れしていると言及。「この直近の5年で30兆円を超えているし、今の物価高だと2026年は、7兆円くらいは軽く超えるでしょう。こういう上振れは物価高で国民が支払った余分な消費税。それを返していただかないといけない。物価の上振れをあてにして、ご心配には及びませんなんて考えている訳じゃないでしょうね?」として、「国民が支払った分は国民に返してください。お願いいたします」と迫った。

高市首相は、決算税収の増加がこの5年でみると、一年度当たり平均約4兆円にのぼると認めた上で「このことを問題視されている。国民から税を取りすぎているんじゃないかと思っておられるのであればなおのこと、飲食料品の消費税引き下げにご賛同いただきたい。これも、国民の皆様に還元する、少しでも楽に暮らしていただけるための大切な取り組みです」と強引に切り返し、法案への賛同に理解を求めた。

上田氏は、思わぬ切り返しに「総理もなかなか…のものですね」と、ややあっけにとられた様子をみせつつ、「総理は心配ご無用と言っておられるが、衆院本会議では、自民党の重鎮四人が(採決を)退席されている。総理の『心配ご無用』発言は、一国の総理としてがさつではないか」と苦言。「もし民間の株主総会で、最高責任者が、財源を株主に問われて『心配ご無用』と言うのも、失礼ではないか。心配ご無用が心配なので、ぜひその中身を教えてほしい」と、さらに迫った。

高市首相は「『ご心配には及びません』という言葉が、かえって不安に思われたのかと思いますが」とした上で、最近の決算税収の増加や、「日本版DOGE」の取り組み強化に触れながら、「令和9年度末残高7兆円の基金から、不要な長期の滞留資金を国庫返納させます。本年度9兆円程度の税外収入のうち、使途の定めのないものが6兆円程度あるので、上積みを検討します」などと、具体的な内容に一部触れながら答えた。

この答弁には上田氏も、「若干詳しくなりましたね」と応じた。

首相肝いり法案の参院での審議は、与党が過半数を持たないため、成立への見通しは立っていない。与党は、公明や国民民主など一部野党の取り込みを目指すものの、まだ不透明だ。