立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。

逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。

新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。