東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が5日、都内で取材に応じ、遠藤利明元五輪相が開催可否の判断時期を来年3月と発言したことについて「IOCとの取り決めでは期限は設けていないが、その時期には決めていなければだめだろう」と語った。

また、内閣官房の五輪簡素化案について「あのような担当者のメモはあるだろうが、原案というのはうそ。原案にもならない」と言い放った。4日に組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事が会談し、大会の合理化を目に見える形で進める方針で一致したが、この件と内閣官房の簡素化案は「全く関係ない」と断言。大会1年前の大規模イベントの見送りなどを話し合うことが目的だったとした。