東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンが9日、東京・晴海で会見した。

組織委の森喜朗会長が前日8日、国会内で開かれた自民党竹下派の勉強会（非公開）に出席し、開催可否の最終判断は来年4月との考えを発言したことについて聞かれると「非公式の会合ということで、どのような環境かすら把握していません。会長が実際に発言されたかどうかも分からない中、組織委としてコメントするのは適切ではないと思います。開催可否の判断に関しては、期限を設けているわけではありません」と答えた。

この日の東京都の新型コロナウイルス感染者数が224人と発表される見通しになったことには「状況を注視しています。日ごとの感染者数をどう評価するかは、専門家や都の方針を注視しながらとなります。今日、特別に何か対応することを考えておりません。組織委はテレワークを継続しておりますし、しっかりとした感染症対策を取っております。適切な労務環境で業務を進めて参りたい」と説明した。

来年、東京五輪・パラリンピックを開催できるかどうかの各社調査では否定的な意見が多く出ている。そこに関しては「かなり多くのニュースで拝見しましたが、最近、最も見た調査では中止になるだろうが3分の1、そのまま開催されるが3分の1、再延期が3分の1でした」と紹介した。

もちろん、数字は否定的にも肯定的にもとらえられるとし、その中で大会運営に関わる立場としては「再延期も含めれば6割以上の方が開催を望んでいると思うことができました。明日10日からプロ野球、Jリーグが観客を入れての開催が可能になります。スポーツの周りに人が戻ってくることに、あらためて勇気づけられる思いがします。来年の夏、大きな価値をもたらせるようにミッションを進めていく。スポーツの周りに人が集まる光景を見られれば、我々もいっそう、この仕事に勇気を持って取り組んでいけると思います」と組織委職員の思いを代弁した。【木下淳】