新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで来日する大会関係者について政府は、入国後の「14日間隔離」を緩和する措置を検討していることが24日、分かった。大会関係者とは各国際競技団体（IF）や各国オリンピック委員会（NOC）、メディア関係者など多岐にわたる。選手と接触する関係者は行動制限などを厳しくし、一方で選手と接触しない者は比較的、制限を緩くするなど濃淡をつける案が浮上している。

これまで五輪関連では、選手等に入国緩和措置を取ることで政府、東京都、組織委などが一致。選手等の緩和措置は専用車移動を前提とし、入国14日以内でも練習や大会参加を認めるもので、行動範囲は極めて限定的だった。週明けに行われる第4回のコロナ対策調整会議では、陽性者が出た場合などの事態対応についても話し合われる。オリパラ専用の保健所や、選手村の発熱外来を設置する案が示される予定。軽症者用の宿泊施設の準備や、陽性者が出た場合の受け入れ態勢を示し、協議する。