東京五輪・パラリンピック組織委員会などは、観客上限について定員の50％とすることで最終調整していることが23日、複数の大会関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染状況次第では無観客とする選択肢も残す方向。28日に開く予定の政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会による5者協議で表明する。

大規模会場では上限50％に加え上限5000人、1万人、2万人などと感染状況に応じて変動させる可能性がある。一方で25日から来月11日まで4都府県で緊急事態宣言が発令されることから、観客を50％以下にしても国民の理解が得られるかが分からない情勢なため、無観客も検討の対象に加える。

組織委の橋本聖子会長はこの日、都内の講演で「明確に分かりやすい方針を来週公表したい」と話した。一方で、大会関係者の中では緊急事態宣言が出る中「50％や無観客という言葉を明示しない方がいい」との声もあり、具体的な表現を避ける可能性もある。