橋本聖子五輪相（55）が21日、閣議後会見で、東京オリンピック・パラリンピックが23日に1年前を迎える心境を明かした。

「すでに多くの政策実施された結果、日本社会に大きな変革をもたらしている」とし「1番大きな進捗（しんちょく）があった分野は心のバリアフリーやユニバーサルデザインの町づくりによる共生社会の実現です。大型ホテルで客室総数の1％以上のバリアフリー客室整備を義務付けた」などと、これまでの成果を強調。「大会延期によりさらに進化する機会いただいた。大会後のよりよいレガシーを残せるように、全力で取り組んでいきたい」と、延期を進化の機会と前向きに捉えている。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、あらためて開催判断のタイムリミットについての考えを問われると「秋以降、コロナ対策の検討を行うということで、現時点において、開催の可否を論じることは時期尚早だと考えている」と、これまでと同様、「時期尚早」を繰り返した。

また、各社の世論調査などで再延期を望む声も多く、検討すべきなのではといった質問に「来年、本当にできるのかと不安を抱いている方たちがたくさんいるということが、反映された結果だと受け止めている」と個人的な見解を述べた上で「不安払拭（ふっしょく）するためには、基本原則に基づき、努力していく必要がある」とした。

コロナ対策については「出入国管理、検査、治療や療養体制など総合的に調整する必要がある。そういった部分では、国がしっかりとイニシアチブ取っていかないといけない問題もある。最大限の効果があらわれるように、国としてサポート態勢を取っていきたいと考えている」とした。