国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センターは3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。

前田建設工業やサッカーのJリーグなども入った。

Jリーグは同日、次のように発表した。

株式会社NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人　日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場×Social Well－being　グループ」（以下、本コンソーシアム）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、JSC）が進めている「国立競技場運営事業等（以下、本事業）」に係る公募手続きにおいて、2024年5月29日（水）に優先交渉権者として選定されました。今後は、2025年4月からの国立競技場の運営に向けたJSCとの実施契約の締結を進めていきます。

本事業は、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としています。本コンソーシアムは3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well－being」の実現を目指します。