スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は９日、法的根拠のない金銭授受を理由に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から６年間の活動停止となった欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）のミシェル・プラティニ会長（６０）の処分を４年間に短縮すると発表した。処分撤回を求めてＣＡＳに提訴していたプラティニ氏はこの決定を受けてＵＥＦＡ会長を辞任する意向を明らかにした。

　英ガーディアン紙（電子版）によると、声明の中で「スイスの法廷で無実を証明する戦いを続ける」とした。ＵＥＦＡは１８日に理事会を開き、会長選を実施する総会の日程などを話し合うと発表した。

　ＣＡＳは焦点となっていた、プラティニ氏が２０１１年にＦＩＦＡのゼップ・ブラッター前会長から過去の報酬として受け取った２００万スイスフラン（約２億２千万円）について、ＦＩＦＡ倫理委員会などの判断と同様、法的根拠はないと結論づけた。ただしＦＩＦＡの裁定は厳し過ぎるとして、処分の期間を短縮した。罰金も８万スイスフランから６万スイスフランに減額された。

　プラティニ氏は昨年１２月にＦＩＦＡ倫理委から８年間の活動停止処分を受けたが、その後、同上訴委員会が期間を６年に短縮した。当初はブラッター氏の後継者を決めた２月のＦＩＦＡ会長選の最有力候補だったが、処分のため撤退していた。