国際サッカー連盟（FIFA）は31日、主催大会の商業活動などを担う「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立案に対する説明を出した。

FFEの設立計画をめぐっては、2割の株式を外部投資家に売却する方針で、商業主義への傾倒と批判されている。各大陸連盟も反対姿勢を示していた。

FIFAは「公に表明された意見や懸念を認識し、尊重します」とした上で「FIFAは、開かれた民主的な協議を行うという姿勢を改めて表明します。メディアによる誤った報道が、計画されていた協議プロセスに支障をきたしました」と問題点を指摘した。

その上で「FFEの提案は、すべてのFIFA加盟協会（MA）が自国におけるサッカーの商業的機会に対して有意義な形で主体性を持てるようにすること、そしてそれがFIFAやサッカーそのものの精神やガバナンスを犠牲にすることなく実現されるようにすることだけを目的としています。誰もサッカーを売り渡そうとしているわけではありません。そのようなことは、FIFAが検討することさえ、あり得ないものです」と懸念を否定し、FFE設立の意義を強調した。

子会社の設立案を巡っては、英紙の報道で明るみに出ていた。