国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長が1日、ワールドカップ（W杯）などの商業事業を管理する新会社「FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)」の設立計画の中止撤回を発表した。
インファンティノ会長は声明を出し、今回の計画案について「FIFA加盟協会とサッカー界を世界規模で、特に支援を最も必要としている国々において、さらに強化するための基盤を築くことを目的としていました」と説明した。
その上で「当初から申し上げたように、FIFA加盟協会の過半数の支持を得た場合のみ実施するものでしたが、FIFA理事会、各大陸連盟、そしてより広範な関係者との協議プロセスを経る必要がありました」と不手際を認めた。
そして「あらゆる意見に耳を傾けた結果、このプロジェクトは支持の度合いに関わらず、当初の目的とは相容れない分裂を生み出してしまったことが明らかになりました。私たちの目的は常に、そしてこれからも、団結と向上にあります。従ってこの提案は中止となります」と計画の断念を発表した。
一方で、改めて今後数日から数週間のうちに、すべての関係者を集めた上で、サッカー界をより発展させるため、支援を必要とする国々に向けたプロジェクトに付いて議論する考えも示している。
今回の「FFE」の設立計画は秘密裏に行われた上、個人投資家に株式を売却するという仰天案とあって、欧州サッカー連盟（UEFA）が猛反発。「W杯は売り物ではない」と厳しい言葉を掲げ、加盟する55協会がW杯へのボイコットを表明する大騒動に発展していた。アジア連盟（AFC）など多くの大陸連盟もUEFAに同調し、FIFAの拝金主義を批判していた。