東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が10日、リモート会見で準備状況を説明した。組織委は政府の緊急事態宣言を受けてテレワークに移行。前日は業務の都合上1割程度の職員がオフィスに出たが、この日の会見も動画配信サイトで行われた。

大会の延期を受け、課題は会場準備。「同じ会場で同じ日程で行うために、交渉をしている」と話した。今秋で中央区の晴海トリトンスクエアとの契約が切れる組織委オフィスについても言及。「次の契約が決まっているところは移転するが、準備に支障がないようにしたい」とした。また、5月に予定されていた国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長の来日中止も明らかにした。