２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２８日、新国立競技場の聖火台について「財源は組織委が考えるべきものじゃない。国立競技場の施設だから、設計、製作は国が責任を持ってやる」と述べ、費用負担を含め国が主体となって進めるべきだとの考えを示した。

　開会式での点火などの演出にも関わってくる設置場所についても国に要望する考えはないとし「国がつくって、できたものをわれわれがどう使うかということ。与えられた競技場、与えられた聖火台を基に考えるしかない」と話した。

　政府の検討チームが同日まとめた「基本的考え方」では、設置主体、費用負担は「関係者間で検討を進める」としており、今後の争点になりそうだ。

　国側の関係者は、聖火台は大会時のみ必要な設備で「本来は組織委が整備すべきもの」との見解を示した。