国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２日、ロシアの国家ぐるみのドーピング問題を踏まえ、８日にスイスのローザンヌで開くスポーツ界関係者を集めた会議「五輪サミット」で世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）に機構改革を求めた上で、国際競技連盟（ＩＦ）から独立した新たな検査システムの具体策を提示する方針を明らかにした。

　ＩＯＣは組織の透明性や独立性を高める改革の一歩として、８月のリオデジャネイロ五輪からドーピング検査で陽性反応が出た選手の処分決定をスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に委託。バッハ会長は「クリーンな選手を守るため全面的な改革を求めたい」と述べた。

　ＩＯＣは２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪での新システム確立を目標にしているが、実現には予算増額や人材確保が課題となる。