スポーツ庁は10日、中央競技団体の健全に運営するための指針「ガバナンスコード」をスポーツ審議会から答申を受け、即日決定した。

20年度からの運用を目指す。団体理事の在任期間を原則10年に制限し、権力の偏りを防いで新陳代謝を図る。在任期間の規定に限っては急な変更による混乱を防ぐため、24年度までの適用を求める猶予措置を設けた。外部理事の割合を25％以上、女性理事を40％以上とする目標も盛り込んだ。選手選考基準の透明化も求めた。適合性審査は日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会の3統括団体が4年ごとに行う。鈴木大地長官は「統括団体の責務が増す。まずは範を示してほしい」と述べた。