日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（62）が30日、都内で行われた内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、札幌が2030年冬季五輪招致を目指す国内候補地に正式決定した後、初めて言及した。

前日29日のJOC理事会で、札幌と定めて国際オリンピック委員会（IOC）に公式文書を送ることが決定。IOC委員に就任したことの報告も含め「先日までスイスのローザンヌへ行っておりましたが、トーマス・バッハ会長をはじめ、皆さんの日本に対する信頼は厚い。30年の札幌についても大きなフォロー（追い風）になっている。20年の成功、30年の招致を目指して頑張っていきたい」と壇上で述べた。

IOCは昨年6月、開催地決定を原則7年前とする五輪憲章の規定を削除。30年の開催地は新ルールに則って決まる。今後は予備調査的な性質を持つ「継続的な対話」が始まり、クリアすると「目的を絞った対話」に入っていく。最終的に将来開催地決定委員会によって報告書を作製され、条件を満たせば、IOC理事会に推薦される。

30年冬季五輪はソルトレークシティー（米国）ピレネー・バルセロナ（スペイン）も関心を示している。