東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、大会予算の第5版（V5）を発表した。昨年12月に公表したV4から2940億円増え、総経費は1兆6440億円に。開閉会式については、制作等業務委託をしている広告大手電通との契約を来年いっぱいまで1年間延長するとともに、契約金額の上限が130億円から165億円に増額された。

会見した武藤敏郎事務総長（77）は、この点について「3月に延期が決まった時には数カ月後に迫っていたため、既に決まっていたものがある。次も生かせるものと、生かせないものがある。典型的なものが人件費」とし「大勢の人が新たに参加するので、新たな人件費がかさむ。また構造物についても、置いて保管するコストなど不可避的にかかるものもある」と説明した。

簡素化・コスト削減を進め、延期後の全体方針に基づき、式典の華美な演出は避ける方針。新型コロナウイルス禍を踏まえたメッセージを演出内容に反映させることなどを説明し、理解を求めた。