柔道事故の対応を巡り、福岡市の男性とその父親が全日本柔道連盟（全柔連）にそれぞれ165万円の損害賠償を求めた訴訟が9日、東京地裁で（鈴木昭洋裁判長）で和解した。

原告の父親はこの日、司法記者クラブでの会見に出席。和解成立となったが「全柔連が1年後に対応策を決めてからが、本当のスタート。暴力を根絶できるように実効性のある対策を求めたい」と強く要求した。和解条項として（1）コンプライアンスホットライン（内部通報窓口）の規則を1年以内に改正（2）通報を受けた際に双方の言い分を十分に聴取する（3）改正規定についてHPに掲載するなどが盛り込まれた。訴訟費用は各自が負担し、損害賠償請求は放棄された。

訴状によると、当時中学生だった男性は14年10月、福岡市にある道場の男性指導者から片羽絞めをかけられて失神した。男性はその後、迷走神経性失神、前頸部（けいぶ）擦過傷の診断を受けた。父親はこの件について、福岡県柔道協会に相談したが、被害者と加害者の説明が食い違い「事実関係を両者で話し合ってから来い」などと言われた。父親は「最後の頼みの綱」として翌15年11月に全柔連の内部通報窓口に相談したが、福岡県協会に調査を依頼。全柔連は、被害者への聞き取りをせずに「指導者への説明は信用出来る」とした福岡県協会の調査に基づき、「問題ない」と判断した。この事故を巡る損害賠償訴訟に関して、18年6月に男性指導者が4万4000円を支払う判決が確定。福岡県協会は、指導者に厳重注意処分を科した。

和解成立を受け、全柔連は暴力根絶に向けて早急に変革を進める。この案件だけでなく、現在も内部通報窓口に月1、2件の通報が届く。この現状を踏まえ、全柔連の中里壮也専務理事は、オンライン会見で「コンプライアンスホットラインの規則改正は、（和解条項の）1年ではなく今年中にやりたい。暴力、暴言、パワハラなどはあってはならないが、現実に起きてしまっている。我々も完璧でなく、（この訴訟を機に）暴力根絶に向けて日々精進したい」と述べた。【峯岸佑樹】