重い口は、ようやく開くか－。元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）があった日本バドミントン協会は18日、「第三者委員会報告書に基づく本会関係者処分及び再発防止について」の会見を21日に実施すると発表した。

元職員による約680万円の私的流用などがあった同協会は、第三者委員会による調査結果を受理したあとも1カ月以上、内容を公表していない。その後の臨時理事会で決定めた関与者への処分なども未発表のままだった。

先月下旬の臨時理事会後は、銭谷欽治専務理事や丹藤勇一事務局長は報道対応の場に姿を見せなかった。21日に行われる会見では、要職に就く人物による丁寧な説明が求められる。

17日にはスポーツ庁など5団体による円卓会議で不祥事案件と認定され、国からバドミントン協会への強化費は来年度は2割削減されることが決定。また同協会が受けることになった、国が策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の適合性審査の結果次第では、来年度の強化費支給額はゼロとなる可能性もある。