日本バレーボール協会（JVA）が11日、海外出身選手の国籍変更に伴う問題に関してオンラインで会見した。代表入りへ向けて国籍変更に踏み切った女子選手が出場資格を得られなかった事態について、国分裕之専務理事は「我々の落ち度」と不手際を認めた。

当該選手は出生国の代表として国際大会へ出場した経験もあり、18年から日本でプレー。22年にJVAの関係者らの提言で国籍変更を決め、日本人男性と結婚して手続きを始めた。

ただその後、ルールが変更。国際バレーボール連盟（FIVB）は他国で代表経験があっても所属国・地域の協会の変更をFIVBが認めて2年が経てば代表選手になれると規定していたが、23年6月に変更を認めないと改定した。同7月に発表し、新規定の施行までに90日間の猶予を設定した。

当時の日本協会幹部らがこの発表を把握しておらず。24年6月に日本国籍を取得した当該選手は所属協会の変更が認められなかった。

国分専務理事は「90日間で我々がアクションを起こさなかったこと自体が問題」と釈明。規定変更の確認漏れは「気付く可能性はあったが、担当がいなかったのが第一の原因」と説明した。

現在は当該選手と連絡を取りながら日本代表入りへ向けて例外措置を検討中だというが「厳しいのが現状」とした。

JVAの対応

▼22年6月　当該選手の所属チームからJVAへ帰化（国籍取得）・代表選出に関する支援依頼がある

▼23年1月　帰化申請

▼2月　所属チーム担当者と会長が面談。JVAが帰化支援活動を開始

▼5月　関係大臣事務所へ訪問

▼6月　FIVB理事会が所属協会の取り扱いについて変更を承認。同7月にホームページなどで発表

▼9月　FIVBの変更レギュレーションが施行

▼10月　所属チームの変更などに伴い、再度帰化申請

▼12月　JVA本部長会議議事録に「帰化対策プロジェクトチーム」の記載

▼24年3月　選手側からの問い合わせにより、JVAとして所属協会変更不可を認識

▼6月　帰化申請許可