日本バスケットボール協会（JBA）は13日、不適切な経費申請および金銭管理事案発覚に関する説明をオンラインで行い、島田慎二会長（55）が謝罪した。

冒頭で「事案の発生を許してしまったこと、協会のトップとして重大かつ厳粛に受け止めております。まずは、バスケットボールを応援してくださるファンの皆様、そして関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます」と頭を下げた。報酬の3カ月10％の自主返納を発表。渡辺信治事務総長は2カ月分10％を返納する。また、本件に関与した元職員及び管理監督責任を問われる者に対しては懲戒処分を科したことを発表した。

JBAは12日、海外チームを国内に招へいする際、相手国の協会（連盟）に支払う遠征補助費を巡って、不適切な経費申請および金銭管理がなされていたと発表した。

24～25年にかけて開催された日本代表国際強化試合4件について、当時担当だった協会職員が遠征補助費として出金した計1400万円を、実際には相手国に交付していない事実が判明した。1400万円の出金にあたっては、記載内容の異なる文書の作成や決裁者のサインデータを加工。不適切な経費申請処理がなされていた。この職員はすでに退職しているが、当該の1400万円はすでに協会に返還されているという。

25年11月に元職員の申告や関係者からの報告によって判明。日本協会は対策本部を設置して調査を進めてきた。再発防止策として、現金取り扱いルールの厳格化、印章等管理の整備、経理処理に関する規程類および運用ルールの再点検、組織・業務体制の強化、社員研修の実施を定めるとした。日本協会は対策本部を立ち上げ、事案の全容解明と原因の究明に当たるとともに、所管官庁および統括団体にも報告し、捜査当局とも連携を進めております」としていた。