日本オリンピック委員会（JOC）が1日、令和7年度決算の法人税等の修正申告を発表した。すでに追加納税したという。

みなし寄附金の損金算入限度額の計算に関する法人税法施行規則が25年4月に改正されたが、「認識及び計算に誤りがあり、所轄税務署等に対し速やかに法人税等の修正申告を行うとともに、追加納税を行いました」と報告した。

経緯については「現在確認を進めております」とし「今回の事案を真摯に受け止め、最新法令等に関する情報収集体制も含め、専門家とも連携しながら再発防止に努めてまいります」と締めくくった。