全国地方自治体のスポーツ政策を支援するため6月19日に設立された、一般社団法人ジャパン・スポーツ・ネットワーク(JAPAN SPORT NETWORK=JSN)の初サミットが19日、アークタウン宇都宮で開催された。
JSNとは、全国の地方自治体を中心に、スポーツ団体、大学・研究機関、民間企業等が連携し、地域スポーツ政策の高度化、環境整備、スポーツを通じた社会課題の解決を推進するプラットフォーム。公立中学校部活動の地域移行、国際大会の開催もサポートしている。
900超の自治体が参加していた日本スポーツ振興センター(JSC)の事業を基に設立され、元国連次席大使の星野俊也氏を代表理事に発足。全国1718自治体のうち、現在は約6割に当たる916市町村が参画しており、その初会合として「スポーツを通じた地域活性化とまちづくり~国際スポーツイベントを地域の未来につなげる~」のテーマで議論が行われた。
冒頭、星野代表理事が設立を宣言。国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)出席でトルコ・アンタルヤに滞在していたため、ビデオメッセージを通じて「本日は誠に光栄なことに、高円宮承子女王殿下ご臨席のもと、ジャパンスポーツ・ネットワーク・サミット2026が開催でき、全国より本当にたくさんのパートナーの皆さまに宇都宮の地にお集まりいただいたこと、厚く御礼申し上げます。JSN設立を機に、スポーツがもたらす複合的な価値の実現に向けて全国の自治体の皆さまと活動できますことを今から楽しみにしております」とあいさつした。
続けて「全国の自治体において、今、スポーツ行政を担う現場もまた、大きな転換期を迎えています。人口減少や少子高齢化が進む中、スポーツ施策の役割は従来の競技振興にとどまらず、健康づくり、教育、観光、交流人口の拡大、地域の活性化などへ広がっています。その中で、ロジックモデルの構築や定量的な効果検証に取り組み続けるには、時間もノウハウも圧倒的に不足している。これが現状ではないでしょうか。こうした構造的課題を解決し、自治体の皆様が自信を持って、持続可能で、かつ社会に新たな価値をもたらせる、そんなスポーツ政策を推進できるように設立されたのが、一般社団法人ジャパン・スポーツ・ネットワーク=JSNです」と紹介した。
全国の自治体を代表する主体的かつ中立的なプラットフォームとして結びつけていくことを約束し「行政職員の皆さまの政策と、その形成能力を高める人材育成、客観的データに基づいて価値を可視化する調査研究、活動の地域展開を支える環境整備を通じ、現場に即した実務支援を強力に推進して参ります」と約束。「私たちが目指すのは、経験や感覚だけに頼るのではなく、確かなデータとエビデンスによってスポーツの社会的価値を証明し、地域の未来を開く、新しいスポーツ行政の形です。地方スポーツの成果が全国に循環するような社会を、ぜひ、ともに築き上げて参りましょう」と高らかに発した。
冒頭にあった通り、高円宮承子女王殿下のご臨席を賜った中、会は予定の2時間を大きく上回る盛り上がりとなった。
ほか、関芳弘文科相もビデオメッセージを寄せ、地元の佐藤栄一宇都宮市長が首長あいさつ。JSC審議役の和久貴洋氏が来賓メッセージを寄せた。
パネルディスカッションの第1部では、ワールドスケートのサバティーノ・アラク会長が日本国際広報戦略機構の青山アリア氏を通訳に講演。国際バスケットボール連盟(FIBA)3×3マネージング・ディレクターのアレックス・サンチェス氏、JSNの渡邉一利、谷岡弘邦の両理事も登壇した。
第2部は谷岡理事がJSNの展望を示した後、シニアアドバイザーの中平稔人氏をファシリテーターに「スポーツと地域づくり、JSNへの期待」をテーマとして語り合った。熊本・南関町長の佐藤安彦、三重・志摩市教育委員会教育長の舟戸宏一、福岡・築上町長を務める古市照雄の3氏が各自治体の取り組みを紹介し、閉会した。【木下淳】
◆JSNの主な事業
(1)自治体職員などの人材育成
(2)データや根拠に基づく政策立案(EBPM)と調査研究の支援
(3)部活動の地域展開に向けた環境整備の支援
(4)国際交流の支援
(5)先進事例の全国への普及