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ヒューザー、国訴える方針決める

 耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザーは18日、特定行政庁や国指定の確認検査機関が、姉歯秀次元建築士(48)による偽装を見抜けなかった結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、国家賠償を求める訴訟を起こす方針を正式に決めた。

 関係者によると、ヒューザーは、耐震強度偽装問題が拡大した原因が、特定行政庁や検査機関の偽装の見落としにあった、との見解をまとめた。

 ヒューザーは昨年10月25日、検査機関のイーホームズから未完成のマンション4棟の構造計算書が改ざんされたとの通告を受け、さらに8棟で改ざんを確認したが「耐震基準を下回るとの認識はなかった」と主張。基準値以下の強度の物件に施工の許可を与えた最終的な責任は国にあるとしている。

[2006/1/19/00:30]


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