北海道給与削減へ、年間115万円減

　一般職員の給料１０％削減（平均年約１１５万円）を柱とする給与削減案をめぐる北海道の労使交渉は２５日朝、削減総額を一部緩和することで妥結、労組側が同日８時４５分から予定していた２時間のストライキは回避された。

　２４日から断続的に行われた水面下での交渉では双方が強硬姿勢を崩さず難航したが、最終的に道側が給料１０％削減は維持するものの、期末手当などの削減額の一部緩和を提案し妥協が成立。労組側は始業時から業務を行わず約１５分間だけ集会を行った。

　労組側は全北海道庁労働組合（約１万８０００人）が始業時から２時間、北海道教職員組合（約２万２０００人）が勤務終了前に２時間の時限ストを予定。市民などへの影響が懸念されていた。

［2006/1/25/15:55］

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