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防衛庁長官、天下り自粛期間の延長検討

 額賀福志郎防衛庁長官は3日午前の参院外交防衛委員会で、防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件に関し、再発防止策として「国土交通省で再就職を5年間見合わせる自主規制をしていることを念頭に対応策を整理する」と述べ、天下り自粛期間の延長を検討する考えを示した。

 自衛隊法は、防衛庁、防衛施設庁、制服組を含む職員について、両庁と密接な関係にある企業への再就職を退職後原則2年間禁止している。

 額賀氏は、防衛施設庁の防衛庁への統合について「07年度概算要求に間に合うように作業したい」と表明、今年夏までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する意向を明らかにした。

 また事件の背景について「(施設庁に)閉鎖的な体質が温存されていた。構造的な要因を含んでいる」と指摘、抜本的な組織改革の必要性を強調した。逮捕された生沢守容疑者が理事長を務める財団法人防衛施設技術協会の退職者のうち施設庁OBの在職期間について、95年以降の平均で2年10カ月、最長で7年と明らかにした。

[2006/2/3/14:09]


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