米国産牛肉の買い戻しを米側に打診

　食肉の輸出入を手掛ける総合商社や食品メーカーでつくる業界団体、日本食肉輸出入協会（東京）は３日、輸入停止に伴い、通関できずに保管されている米国産牛肉について、買った価格で買い戻すよう米政府などに打診していることを明らかにした。

　同協会によると、買い戻しを求めるのは商社など１７社が輸入し、国内の倉庫などで保管している米国産牛肉１３８０トンで、約１４億円相当。賞味期限が切れる前の買い戻しを希望しており、９日の役員会で正式に要請することを決める。

　協会幹部が１月末に、米大使館と米国食肉輸出連合会の担当者とそれぞれ会い、買い戻しを検討するよう求めた。協会の岩間達夫専務理事は「今回の原因は米国側にある。日本側に損害が出るなら補償するよう考えてほしい、との意向を伝えた」と話している。米側は今回の件を謝罪した上で「米政府に意向を伝える」と答えたという。