ＪＡＬでクーデター？社長に退陣要求
日本航空グループの４人の役員が、部長ら計５０人の署名を持参の上、新町敏行社長ら代表権を持つ３人の経営トップに対し、業績悪化などを理由に退陣を求めていたことが１５日までに分かった。
日航では、相次ぐ運航トラブルで顧客離れが進んでいるほか、原油高による燃料費高騰で０６年３月期決算は大幅赤字に転落する見通し。今回の内紛表面化で利用者の日航離れが加速する恐れもある。株主総会でも批判を集めるのは必至。経営陣の求心力低下も避けられず、新町社長の進退問題に発展しそうだ。
関係者によると、４役員は１０日に新町社長を訪れ、社長と羽根田勝夫副社長、西塚英和専務の退陣を口頭で要求。これに対し新町社長は安全上の問題や大幅赤字を招いた責任は４役員にもあると指摘し、要求を退けた。
１５日朝、取材に応じた西塚専務は「経営再建中にこのようなことが起こり申し訳ない」と謝罪した上で、役員らの要求は「４人のうち２人が次期社長と副社長に就任することを求めるクーデター的内容だった」ことを明かした。
新町社長は運航トラブルで引責辞任した兼子勲前会長の後を受け、昨年４月に日航グループの最高経営責任者に就任。就任後もトラブルが続いた。業績悪化で０６年３月期連結決算の純損益は、１７０億円の黒字予想から、４７０億円の赤字に下方修正した。
新町社長の進退をめぐっては大株主の糸山英太郎元衆院議員も早期退陣を求めている。
［2006/2/15/14:26］
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