ドンキ、オリジン買収断念も売却益65億円
ディスカウント大手のドン・キホーテは２４日、大手スーパーのイオンが実施中の弁当・総菜チェーン、オリジン東秀に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募し、これまで買い進めてきたオリジン株をすべて売却すると発表した。ドンキはオリジンの子会社化を断念し、買収合戦は決着した。イオンによるＴＯＢ成立はほぼ確実となり、オリジンは上場廃止となる見通し。
ドンキは計画している「次世代コンビニ」事業には、オリジンが不可欠として敵対的な買収を仕掛けていたが、安田隆夫会長が今週、イオンの岡田元也社長とトップ会談し、ＴＯＢ応募で合意した。ドンキは、事態が泥沼化して企業イメージが悪化するのを避けようとしたとみられる。
ドンキグループと安田会長はオリジンの発行済み株式の約４８％を保有しており、これらを売却する。売却益は約６５億円の見通し。
ドンキとイオンは今後、事業協力の協議を進める。ただイオンは、敵対的買収を仕掛けた経緯から、ドンキがコンビニ事業でオリジンと提携するのは難しいとみている。ドンキは自力でコンビニ事業を展開する方針。
２４日の記者会見で、安田会長は「現場の人の心のひだを一番熟慮した。頂上の一歩手前で下山した」とＴＯＢに応募する理由を説明。岡田社長は「（オリジン買収合戦で）完全に負けたと思った。直接お話しして多少の可能性があるならお願いする以外になかった」と述べた。
イオンは３月１日までとしていたＴＯＢの期間を同１３日まで延長する。オリジン株の１株当たりの買い付け価格３１００円は変更しない。
次世代コンビニは弁当・総菜販売と低価格コンビニを組み合わせたもの。ドンキはＴＯＢに失敗した後も、市場でオリジン株を買い進めていた。
［2006/2/24/22:39］
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