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永田議員の懲罰は登院停止30日で調整

 自民、公明両党は3日、「送金指示」メール問題をめぐる民主党の永田寿康衆院議員への懲罰について、「30日間の登院停止」とする方向で調整に入った。衆院懲罰委員会が7日に理事懇談会を開き協議を開始。民主党も基本的に与党方針に応じる見通しだ。

 懲罰は国会法で、重い順に(1)議員の身分をはく奪する「除名」(2)一定期間の登院停止(3)本会議場での陳謝(4)戒告−と規定。除名については、小泉純一郎首相が慎重姿勢だったほか、民主党が3日、自民党の再質問状への回答でメールを「根拠のない偽物で疑惑も全くの事実無根」と表明したことを受け沈静化。「あまり強権的にやれば風向きが変わりかねない」(自民党幹部)との判断とみられる。

 また、永田氏が明確に謝罪していなかった段階では「登院停止よりも公の場で陳謝させるほうが世論に効果的だ」との意見が強かったが、3日の回答で永田氏らが国会の場での陳謝を明言したため、登院停止の選択肢に絞り込まれた。登院停止は衆院規則で最大30日と定められている。

 これに関連し、公明党の東順治国対委員長は会見で「除名の次に重いのが30日間の登院停止では差があり過ぎる」と述べ、将来的に規則を見直す必要性に言及した。

[2006/3/3/18:13]



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