ホリエモン逮捕から11日、いまだ調書ゼロ

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長堀江貴文容疑者（３３）がいまだに東京地検特捜部の調べに対し否認を続け、徹底抗戦をしていることが３日、分かった。調書はまだ１通も作成されておらず、ラジオのニュースに反論したり、「（買収を）いちいち覚えてない」と突っぱねているという。特捜部はこの日、ライブドア本体の粉飾決算などで堀江容疑者らを１３日までに再逮捕する方針を固めた。否認を続ける限り保釈の見通しは低く、攻防は長期戦に突入しそうだ。

　関係者によると、１月２３日の逮捕直後、弁解内容を記した「弁解録取書」への署名を拒否した堀江容疑者は、その後も否認を続け、供述調書はまだ１通も作られていないという。元検事の弁護士から、否認を続けると保釈されない可能性が高くなることも聞き、理解しているといい「長期戦」を覚悟しているようだ。

　また、拘置所内で聞こえるラジオのニュース番組で、自身の様子や発言などが報じられると「自分の主張と違う」と反論。特捜部の調べに対しても「小さな買収についてなど、いちいち覚えてません」と突っ張った態度をとっているという。

　刑事事件の場合、一般的には起訴後、保釈請求できるが、否認を続けた場合、初公判以降に検察側の立証が終わるまで、保釈請求が認められないこともある。現在の態度を崩さなかった場合、当面、表に出て来れないのは必至だ。

　一方、起訴に向けた検察側の捜査は着々と進んでいる。東京地裁はこの日、堀江容疑者、前取締役宮内亮治容疑者（３８）同岡本文人容疑者（３８）前執行役員中村長也容疑者（３８）の４人の１０日間の拘置延長を認める決定をした。またこの日、特捜部はライブドア本体の０４年９月期決算などを粉飾したとして、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで４人を、１３日の拘置期限までに再逮捕する方針を固めた。

　調べによると、ライブドアと関連会社は０３年以降、買収先を増資したり、過大に企業価値を算定したりした上、交換用に発行した自社や関連会社の新株を、ライブドア側が出資した「投資事業組合」を通じて売却。大半の利益を自社側に還流させ、その利益を決算書の「特別利益」に計上し、利益水増しの粉飾をしたとされる。調べでは、自社株売却益を還流させた企業買収はすでに６件に上っており、再逮捕がさらに続く可能性も高い。