２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１９日、パラリンピックの開催にかかる経費の総額を約１２００億円と試算していることを明らかにした。五輪と重なる競技会場の整備費などをどちらの経費とするかで流動的な部分もあるが「五輪の後、パラ仕様に直さないといけないものもある。施設費や運営費など積算したら１２００億円ということ」と説明した。

　東京都の小池百合子知事が１１日の安倍晋三首相との会談で、半分を組織委が出し、残りを国と都で折半する枠組みを確認しており、組織委が６００億円、国と都が３００億円ずつ負担する方針。

　五輪サッカー会場へのカシマスタジアム（茨城県鹿嶋市）の追加は７月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で承認を目指す考えを示した。富士山周辺にゴールするコースへの変更が協議されている自転車ロードレースは「まだ調整に時間がかかる」として年内に決めたいとした。