国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長は8日、テレビ電話形式のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大で東京パラリンピックが来年に延期された問題で「直近の影響は(現金の出入りを示す)キャッシュフローの変化だ」と述べ、今後の資金繰りに懸念が生じていることを明かした。

同会長は「延期に関連して150以上の契約見直しを進めている」とした上で「例えば最終的な支払いを1年遅らせたいと要望している放送局もある。内部で解決策を探っている」と説明した。

来年8月24日開幕となった東京大会の競技日程では会場を変更せず、従来の計画を維持する方針を明らかにした。パラリンピックのマラソンは東京での開催となり、男女とも大会最終日の9月5日に行われる予定。除外する可能性が出ている車いすバスケットボールについては「危険な状況ではない。東京大会で実施されると信じている」と述べ、選手の障害クラス分けで改善が見られたとの認識を示した。