橋本聖子五輪相（55）が3日、閣議後の記者会見で、新たに岩手県北上市がセルビアの、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック「復興ありがとうホストタウン」に登録されたと発表した。これで登録数は29件、31自治体となった。

橋本氏は「東日本大震災後、セルビアから多額の義援金が日本に送られたことや、義援金で避難者の暮らしに対する不安の軽減に繋がった事」を登録理由に挙げた。大会前に「陸上競技の事前合宿を検討しているほか、市民との交流も計画している」と話した。

新型コロナウイルスの影響でさまざまな自粛が続く中、昨日から福島のJヴィレッジで始まった聖火の展示イベントについて、感染リスクが0なのかと問われると「しっかり配慮していかなくてはいけない」と強調した。その上で「主催者の組織委員会では、3月24日に延期が決定し、スタート地点だったことから4月中の公開を決めた」と理由を説明した。

観覧に当たっては、間隔をあけてもらっているなどの対策を話し「感染拡大の状況によっては、一般公開を中止する場合もあると聞いている」と言及した。

橋本氏は「先日、記念式典などに出席し、ギリシャから届いた希望の灯火として人に勇気を与えてくれるものだなと思った。東北の1つの大きな希望の光になればと願っている」と話した。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの「復興ありがとうホストタウン」には、岩手県大船渡市が米国、宮城県仙台市がイタリア、福島県飯舘村はラオスが登録されている。